内務省（BZK）は、公務員が使用した廃棄ノートパソコン数千台を、経済的に困窮しているオランダ国民に提供する予定だ。中央政府は、より多くの人々にデジタル政府サービスへのアクセスを提供するためだとBZK。対象は、4、5年前に数千台購入したノートパソコンで、データを消去したのち寄付するという。同省の取り組みにより、裕福でないオランダ人もデジタル社会に積極的に参加できるようになるはずだ。 「中央政府はデジタル機器の持続可能な再利用に貢献し、デジタル社会に参加するために不可欠かつ前提条件」であるBZKのNicolette Faneyte。
