【欧州】住宅市場の逼迫を背景に、住宅の売買を巡る法的紛争が増加している。保険大手Achmeaによると、2025年に買主と売主の間で報告された紛争は約3,600件に上り、前年より14％以上増加した。
2021年の住宅市場ピーク後は市場が冷え込み、紛争件数も一時減少していた。しかし、2024年初頭から市場が再び活況を呈し、紛争数は2021年の水準を上回るまでに増えている。
主なトラブルの内容は、購入後に判明する隠れた欠陥や、それに伴う想定外の修繕費用を巡るもの。また、住宅ローンの「融資条件付き契約（ファイナンス条項）」を巡る争いも目立つ。条項が契約に含まれていない、あるいは必要書類の提出が遅れたことで、期限内に条項を行使できないケースが問題となっている。
Achmeaは、紛争増加の背景に住宅不足による強い買い手圧力があると指摘する。競争の激化により、買主が重要な契約条件を省略したり、リスクを十分に検討しないまま契約を進めたりする傾向が強まっているという。
「一度の内見だけで、買い逃しを恐れてすぐに入札する買主も少なくありません」と、Achmea法的支援財団の専門家。
一方、別の法的保険会社ARAGは同様の傾向を認めつつも、昨年の案件数は1,505件と前年（1,502件）とほぼ横ばいだったとしている。住宅取引数が増加する中で、紛争件数が大きく伸びなかった点は対照的だ。
1月28日 NU.NL