オランダでは、個人投資家が賃貸住宅を売却する動きが続いており、賃貸物件の供給が急速に減少しています。2024年には投資家が約6万5,000戸を売却した一方、購入は約2万7,000戸にとどまりました。
背景には、適正家賃法（Wet Betaalbare Huur）など規制強化により、賃貸経営の採算性が低下したことがあります。その結果、多くの住宅が賃貸市場から売買市場へ移り、特に社会住宅の対象外で住宅購入も難しい中間所得層向けの賃貸住宅不足が深刻化する懸念が高まっています。
業界団体によると、中間家賃帯の物件はリフォームや省エネ改修によって高額賃貸へ移行するケースや、採算が取れず売却されるケースが増えています。
また、住宅ローン会社の専門家は、小規模な個人大家が賃貸事業から撤退する一方で、売却された住宅は初めて住宅を購入する人や大手の不動産投資会社に引き継がれており、賃貸市場の「プロ化」が進んでいると指摘しています。
7月1日 NU.NL