オランダで早期退職を選ぶ人がますます減っている。2024年時点で、AOW（基礎年金）受給年齢に達していない60代のうち、すでに仕事を辞めている人はおよそ10％にとどまった。10年前の2014年にはこの割合がほぼ16％だった。
これはオランダ有力紙「de Volkskrant」が報じた最新データによるもの。AOW年齢の段階的引き上げや、以前のような有利な早期退職制度の廃止・縮小が背景にあるとみられる。現在、オランダ人の多くは平均で66歳近くまで働き続けている。
AOW受給年齢未満の60代のうち、2024年には60％超が給与所得者または自営業者として収入を得ていた。これは2014年の47％から大幅に上昇した数字だ。一方、約3分の1の人は失業給付などの公的給付を受けているか、自身の収入がない状態にある。
先週、オランダ下院（Tweede Kamer）ではAOWをめぐる激しい議論が繰り広げられた。現在は平均寿命が1年延びるとAOW受給開始年齢が8カ月引き上げられる仕組みだが、与党のD66、VVD、CDAはこれを1対1の連動（寿命が延びた分だけ完全に年齢を引き上げる）に変更し、2033年から適用したい考えを示している。これにより集団的老齢年金の財政持続可能性を高めると主張している。
しかし野党は強く反対。「特に重労働に従事する人や若年層に過度な負担を強いる」と批判しており、労働組合も反対運動を強めている。
3月4日 De Volkskrant