燃料価格の変動や規制強化を背景に、オランダで電動商用車へ切り替える企業が増えている。特に中小企業や個人事業主の間では、「総コスト」の観点から電気自動車（EV）への関心が高まっている。
注目されている理由の一つがコスト面だ。2025年以降、新たにディーゼル車やガソリン車の商用車を購入する際には取得税（BPM）が課される一方、電動商用車は免税対象となる。これにより、購入時点で数千ユーロ規模の節税効果が期待できる。
さらに、日常的な運用コストでもEVが優位とされる。電動車はエンジン構造が比較的シンプルで可動部品が少ないため、メンテナンス費用や修理コストを抑えやすい。加えて、走行コストもガソリンや軽油より安価な電力を利用できるため、使用頻度が高い事業者ほど恩恵が大きい。
政府による税制優遇も追い風となっている。電動車両には「追加課税（bijtelling）」の軽減措置が適用されており、法人利用時の負担軽減につながっている。
こうした背景から、企業の車両選びは「購入価格」だけでなく、維持費や税制を含めた総合的なコスト比較へと変化している。
5月27日 NU.NL