オランダの住宅相(Elanor Boekholt-O’Sullivan/住宅・都市計画担当）は、家主に義務付けてきた家賃抑制ルールを緩和すると発表した。これにより、多くの賃借人が今後、より高い家賃を支払う可能性がある。
緩和措置は特に大都市部の賃貸住宅に影響するとみられる。人気エリアに立地するなどして固定資産評価額（WOZ値）が高い住宅は、家賃の引き上げが可能となる。また、バルコニーや庭といった屋外スペースがないことを理由に家賃を低く抑える必要がなくなる。
さらに、国指定の歴史的建造物（いわゆるリクスモニュメント）についても、より高い家賃設定が認められる。新築物件では、建設コスト回収のための家賃10％上乗せ措置を、現行より長期間適用できるようになる。
住宅省の暫定試算によれば、今回の措置は数万世帯に影響する見込み。WOZ評価に関する変更は約2万5,000戸、歴史的建造物に関する変更は最大で約1万世帯に影響するとされる。屋外スペースのない物件数は明らかになっていない。
4月22日 AD